建物内部に設けられた三方もしくは四方を壁で囲まれた中庭風の広場や吹き抜けを指します。
店舗や工場などで、調度品や設備・家具・備品などを付けたまま賃貸、売買することです。
従来型契約で契約期間の満了のときに更新が可能です。
【Steel Reinforced Concrete】造の略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のことです。骨組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主な構造部分をつくる建築方法をいいます。その他に鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（RC造）などがあります。
建物の出入り口や玄関のことです。エントランスを入ってすぐに設けられた広いスペースはエントランスホールと呼ばれます。
床の上に一定の高さの空間を設け二重底にし、その中に電気配線やOA機器などの配線を通せる床のことです。
当事者のどちらか一方からなされる、賃貸借契約を消滅させるための意志表示のことをいいます。借地借家法に細かい規定がありますが、オフィスの場合、賃借人からは、3～6ヶ月前に書面にて通知し、賃貸人からは6ヶ月前に書面にて通知する契約内容が一般的です。但し、賃貸人からは「正当の事由」が必要であり、立退料等が発生する場合もあります。
２階以上の建築物で、その建物の標準的なフロアを指します。
共用部分・設備の保守管理に費やす経費・管理費のことです。一般的に室内の清掃・冷暖房費は共益費に含まれません。 通常､エレベータ･空調機器･消防設備･電気設備･給排水設備等の保守設備費･共用部分の電気料･水道料･清掃費･警備委託費･その他ビル管理に必要な諸経費を指します。共益費は､管理費と呼ぶ場合もあります。
◇個別方式(個別空調）
貸室ゾーン単位で熱源機器や空調機を設置する方式で、他の貸室ゾーンとは別個に単独で運転できます。
◇セントラル方式（セントラル空調）
個別方式に対して熱源機器を中央機械室に設置する方式で、維持管理が簡単で大規模空調に適します。古い大型ビルに多く、快適性に欠けるため、最近はビル改修時に電気やガスの空調機を増設し、個別に 対応できるようにするケースが増えています。
契約期間は、オフィスの場合2年間というのが多いようです。但し、フリーレント期間が長い場合は5年間以上の契約期間を設定する例もあります。
オーナーより賃室の引渡しを受けた当初の状態に復元することです。契約を解約する場合､テナントが原状回復義務を負うのが一般的です。工事はビル側の指定業者で行うことが多く、原状回復の程度は各ビルによって異なります。契約終了後、テナントは原状復帰を行うのが通常です。
契約で定めた期間が満了した後、さらに一定期間同一の契約を続けるのに際して、当事者の一方から相手方に支払われる金銭のことです。一般には、賃貸借契約の期間更新に際して借主から貸主に対して支払われます。
不動産等に設定する抵当権の一種です。抵当権は特定の債権に対して設定されるが、根抵当の場合、一度抵当を入れて極度額（担保として認められる額)を定めると、その限度内で債権は担保され、継続的な貸借取引の有る企業と金融機関では、借り入れをする際にいちいち抵当権を設定する必要がないので、根抵当権が利用されます。
フロアをパーテーションや壁等で細分室化し、それぞれを個別に貸し出す仕組みです。レンタルした個室以外にも借り手の共有スペースとして応接室（会議室）、給湯室等の設置、事務代行やオフィス機器・家具のレンタルサービスを行う場合もあります。敷金などが小額で、人一人程のスペースから賃貸が可能なことから、起業したばかりの会社などに人気があります。レンタルオフィスやビジネスセンターと称される場合もあります。
建物を借り上げし、テナントに転貸する事業のことです。事業者が建物所有者に対して家賃保証をしている形になります。
賃貸借契約時に借主が貸主に一定の額を預けておき、解約時に借主に返却されるものです。債務の担保としての性格を有し、解約時には、借主の滞納賃料等を差し引いて返還することができます。
債権の担保として債務者または第三者から受け取ったものを債務が弁済し終わるまで自分の手元にとどめておき、弁済がなかったら競売にかけてその価格から他の債権者に優先して弁済を受けられる権利のことです。賃貸借契約では、テナントが賃貸ビルへの入居に際して必要な保証金を銀行の融資でオーナーに差し入れた際、オーナーに対して発生する保証金返還請求権を銀行に対する債権の担保として質入れする例があります。
宅地建物取引業者は、取扱物件の売買等または貸借の取引当事者に対し、対象物件について契約が成立するまでに、取引主任者から法定事項について書面を交付して説明させる義務があることです。
契約を解約・解除する際に原状回復費用とは別に礼金の意味合いで、貸主が保証金又は敷金より差し引く金銭のことです。貸ビル業の中･小ビルオーナーの慣習のため大手ビルオーナーや大型ビルの契約では、償却無しというのが一般的です。
信託銀行などの受託者を決め信託契約により、自分の財産の管理・処分などの行為を受託者に任せることです。
コンクリート打ちっ放し（内装のされていない）状態のことです。オフィスの場合はほとんど無く、店舗の場合が多いです。
配線のために床下に3本の配管が縦横に張り巡らしてある構造のことです。電気・電話・コンピュータ配線に対応しており、通常は取り出し口を増やすことができます。
総合建設請負業者を意味するゼネラル・コントラクター（general contractor）の略で建築一式を請け負う業者のことです。土木、道路舗装、建築など、あらゆる建設工事をカバーする売上高上位数社をスーパーゼネコンといいます。
建築物の外壁を敷地境界線などから後退させて建てることです。あるいは、建築物を階ごとに段状に後退させることです。道路幅員の確保または斜線制限対策のためのものが多いです。
【Small Office/Home Office】その頭文字を取り、SOHO（ソーホー）と称されます。サービスオフィス等の小さなオフィスや、自宅などでビジネスを行う事業者、その事業自体を指します。
ビルにボイラや冷凍機などの冷暖房用の熱源機器を設置し、ビル毎に行ってきた従来の冷暖房に対し、地域内の建物群の冷暖房・給湯をまとめて行うシステムのことです。
配線のために床下に2本の配管が縦横に張り巡らしてある構造のことです。
契約期間の満了を以って契約が終了します。つまり更新の無い契約です。貸主と借主が双方合意すれば再契約を締結することができます。
＜定期借家契約のポイント＞
1. 貸主は書面による契約が必要です（賃貸借契約書でも可）
2. 貸主は契約書とは別に書面により定期借家契約の説明を借主に行います。説明がないときは定期借家契約とは認められません。
3. 契約条項に契約期間内の中途解約がないことがあります。
4. 貸主は契約終了の通知を借主に対し期間満了の1年から6ヶ月前までにしなければ、契約を終了することができません。通知期間内に貸主が通知をしなかった場合は、通知をしてから6ヶ月後に契約は終了します。
債権者が目的物の引渡しを受けないまま、債務が弁済されない場合に、その物の価額によって優先的弁済を受けることができる担保のことをいいます。抵当権の本来的効力は被担保債権が弁済期に弁済されないときに目的物を競売して、その代価から優先弁済を受けることにありますが、目的物をもって直ちに弁済にあてることも可能です。
不動産開発業者で、自己の計算とリスクに基づいて不動産の開発を企画、実行し、分譲または賃貸するなどによりこれを他人に提供する事業を行う者をいいます。不動産開発のための造成工事、建築工事を施工する建設業者に対しては発注者となります。住宅都市整備公団などの公的ディベロッパーと大手不動産会社などの民間ディベロッパーとがあります。
契約を実行する保証として借主が貸主に前もって渡す金銭のことです。なお、借主は渡した手付を放棄して、また、貸主は受け取った手付の倍額を返還することにより、契約を解約する事ができる「解約手付金」が一般的です。手付金は本契約時に敷金や保証金に充当されるのが一般的です。
借主（転貸人）が従来の賃貸借関係を維持しながら目的物件を第三者に賃貸することをいいます。転貸借契約における入居者（転借人）と賃貸人との間には契約関係はなく、借主（転貸人）が自己の賃借権の範囲内で、第三者（転借人）のためにさらに賃借権を設定することを意味します。原契約において、債務不履行によって転貸人が契約解除された場合、契約期間の満了に伴って契約が終了した場合は、転貸借契約についても同時に終了することになります。
借主が、第三者に貸室の一部を使用させることです。一般的に貸主は同居を承諾しません。但し、同居人が借主の子会社などで資本関係がある場合は承諾するのが一般的です。
貸しビルにおいて一般的には壁芯(中心)で計算し、トイレ、給湯室等を除いた有効居室部分での契約をネット契約といいます。共用部分等を一部付加して契約することをグロス契約といいます。
不動産に関する権利関係を公示するための公の帳簿のことです。建物の場合、表題部には所在・地番・家屋番号･種類・構造・床面積などが記載されています。甲区には所有権にかかる権利に関する事項が記載されています(所有者や所有権を取得した経緯などがわかります)。乙区には抵当権や根抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。貸主と所有者が異なる場合は、その理由などを確認することが大切です。
オフィスを経営資源として捉え、ビジネスプランに基づく戦略的な施設管理によって最適な企業環境を構築するための手法をさします。
貸主が賃貸借期間の開始日から一定期間の賃料を免除することです。通常は契約書の調印、預託金(敷金・保証金)の全額預託が前提条件になります。借主は賃貸借期間の開始日から共益費を支払うケースが多いようです。また、最初の契約期間中に契約を解約などした場合は、免除された賃料相当額を違約金として貸主に支払うことが多いようです。
不動産価値の向上を図るために不動産所有者に委託され、テナントビルなどの経営運営管理を行う業務のことです。具体的な業務としては、物件の運営管理、リース契約の管理など、テナントサービスを提供することが相当します。
賃貸借契約時に賃借人から家主に支払われるもので、現在では、債務の担保として、「敷金」と同じ意味合いをもちます。関西では一部の地域を除き「保証金」という場合が多く、退去時には約定により、ここから敷引き金額が差し引かれて返還される場合があります。
本人の債務を保証する人又は法人のことをいいます。保証人は、借主（法人）の社長の個人保証が一般的です。但し、借主が大手企業の場合は保証人をつけないのが一般的です。
将来、当事者間に本契約を締結させる拘束を生じさせる契約です。本契約に至る準備行為として予約といえども契約の一部として考えなければいけません。通常は予約契約書を取り交わし、内金を差し入れます。
部屋や家を借りたりするときに貸主に支払う金銭のことです。保証金や敷金は、契約終了に伴い返還されますが、礼金は返還されません。オフィスの場合、礼金の無い契約が一般的です。
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