よくある質問

クリックしていただくと、詳細をご覧いただけます。

物件情報の賃貸条件で賃料「ご相談」とありますが、おいくらですか？

物件によってはビルオーナーの意向で明確な金額を公開しない場合があります。他にビルオーナーの要望により掲載をしていない物件（非公開物件）も多数ございます。お気軽にお問い合わせ下さい。

オフィスの移転は何ヵ月前から物件を探せば良いのでしょうか？

オフィスの解約予告期間は、3ヶ月～6ヶ月がというのが一般的です。まずは現在入居中のオフィスの契約書で解約予告期間を確認し、スケジュールを立て解約予告期間より前に物件を探し始める事をお勧めします。詳しくは「オフィス探しの流れ」をご覧下さい。 →「オフィス探しの流れ」を見る

現在入居中のオフィスの敷金・保証金はいつ頃返金されるのでしょうか？

敷金・保証金の返還時期は契約によって異なります。一般的には旧オフィスの明渡しから1ヶ月～3ヶ月後に返還される場合が多いでしょう。賃料未払い等がなければ、敷金・保証金は償却引と原状回復費用を差し引いた金額が返還されます。尚、償却引には消費税がかかります。事前に契約内容をご確認しましょう。

オフィスの移転にはどのような費用が必要ですか？

物件や諸条件によっても異なりますが、一般的には以下のコストが必要になります。
●オフィスの契約にかかる費用（敷金、保証金）
●内装・設備工事にかかる費用
●オフィス家具、ＯＡ機器などの購入費用
●引越し費用
●名刺・パンフなどの印刷費用
●火災保険・仲介手数料などの諸費用
●現オフィスの原状回復費用
●廃棄物処理費用

手付金を入れる際はどのくらい入れるのですか？

手付金は敷金（保証金）の2割以内の金額となります。通常は契約時に敷金（保証金）を一括で預託しますが、契約から入居までの期間が空いている時は契約時に敷金（保証金）の2割を敷金（保証金）の一部として預託し、残金を入居までに預託する場合があります。契約内容により異なりますのでご確認下さい。

新オフィスの契約の際はオーナーさんの所まで行かなくてはならないのですか？

稀にオーナーさんの事務所にて契約を結ぶ場合もございますが、基本的には弊社が契約書を持ち回り致しますので、オーナーさんの所まで行かなくても大丈夫です。

オフィスを契約する際に必要な書類を教えてください。

契約内容やビルによって異なりますが、基本的には借主様の印鑑証明書、住民票、保証人様の印鑑証明書、住民票となります。借主様が法人の場合は会社の謄本（履歴事項全部証明書）と印鑑証明書などが必要となります。

オフィス探し以外に、レイアウト・内装工事・什器備品等の手配は出来ますか？

はい、出来ます。弊社ではオフィスの移転に係るすべてのことにご提案が出来る体制を整えています。もちろん見積りのみも可能です。

「敷金」と「保証金」の違いを教えて下さい。

敷金とは、賃借人の債務の担保として預託される金銭のことです。つまり、借主が倒産などで賃料の不払いが生じた場合を想定し、契約時に貸主が借主より預かる金銭のことです。この敷金は借主がビル退去時まで据え置かれます。一方、保証金は敷金と異なり、いわゆる「建設協力金の性質」を持っています。具体的には、保証金を預かったビルオーナーは、10年間据え置きの後、11年目から年利2％付利の上、10年間で借主へ均等返金するというような方式です。ちなみに、これは「準金銭消費貸借契約」と解されています。しかし、最近では保証金といっても敷金と同様に扱われるのが一般的となっています。

「償却引」とは何ですか？

「貸主が契約解約時に、担保として預託している敷金や保証金の一部を徴収する金銭」のことをいいます。「償却引あり」の契約であっても、原状回復は別途請求される場合もあり、契約時に確認しておいた方がトラブルの防止になるでしょう。減価償却的な意味合いにもとれますが、要はビルオーナーへの礼金的な要素を含んでいるといえるでしょう。

「共益費」とは何に使われるのですか？

一般的に共用部分・共用施設の保守管理に費やされる費用で、管理費のことを指します。共益費で受けられるサービスは、エレベーターやトイレ、給湯室などの共用部分の使用やエレベーター、消防施設などの維持管理、共用部分の清掃や照明器具などの維持管理です。貸室内の清掃費、光熱費、照明器具の維持管理は共益費には含まれません。ただ、貸室内の空調機のフィルター清掃の保守管理、定期清掃や害虫駆除費などは共益費に含まれるかどうか事前に確認した方が良いでしょう。

「ネット率」とは何ですか？

オフィスの面積には専有面積と契約面積とがあります。「ネット率」とは専有面積と契約面積の割合をいいます。専有面積とは、トイレや給湯室などの共用部分を含まず、単純に事務所部分の面積をいいます。専有面積で契約する事を「ネット契約」といいます。大型ビルや生保、金融機関、財閥系の企業が所有するビルは「ネット契約」が多いです。一方、契約面積とはトイレや給湯室などの共用部分を専有面積に一部加算した面積のことです。契約面積で契約する事を「グロス契約」いいます。中小ビルオーナーが所有するビルに多く見られます。尚、現在では「ネット契約」に切り換えるビルオーナーも多く、「ネット契約」が主流となりつつあります。